個人事業主は節税対策が肝心!副業OKの会社員には必須の知識3選

副業が当たり前になりつつある現代、会社員でありながら個人事業主として副業を行う方も増えています。しかし、収入が増えると同時に税金も増えるため、節税対策は非常に重要です。特に、会社員としての安定した収入に加えて副業収入が増えると、納税額が予想以上に高くなることもあります。そんな時に役立つのが「節税対策」です。本記事では、副業を行う会社員が知っておくべき節税の知識を3つご紹介します。これらの知識を活用することで、賢く節税し、より多くの収益を手元に残すことができます。節税のポイントを押さえ、手元に残る収入を最大化しましょう。

節税対策その1:経費を適切に計上する

個人事業主としての節税の基本は、経費を適切に計上することです。経費として認められるものには、事業に直接関連する費用だけでなく、副業のために使用するパソコンやスマートフォン、インターネットの利用料金、さらには自宅の一部を仕事場として使用している場合の家賃や光熱費の一部なども含まれます。

・事業関連の経費:事業に直接必要な道具や材料、交通費、通信費など。

・自宅の一部使用:自宅を事業の一環として使用する場合、その部分に対応する家賃や光熱費の一部。

・その他の経費:業務に必要な研修やセミナーの参加費、書籍やソフトウェアの購入費用など。

経費として認められるかどうかの基準は、「業務に直接関連しているかどうか」です。無駄に経費を増やそうとするのではなく、正確に記録し、適切に計上することが重要です。

節税対策その2:青色申告を活用する

個人事業主には、確定申告の際に青色申告を選択することができます。青色申告には多くのメリットがあり、その一つが65万円の青色申告特別控除です。この控除を受けることで、所得金額を大幅に減少させることができ、結果的に納税額も減らすことができます。

  • 青色申告のメリット

 ・65万円の特別控除:所得金額から65万円を控除。

 ・欠損金の繰越し:赤字を最大3年間繰り越して、次年度以降の所得と相殺可能。

 ・家族従業員への給与:家族が事業に従事している場合、その給与を経費として計上可能。

青色申告をするためには、複式簿記による記帳が必要となりますが、最近ではクラウド会計ソフトなどを利用することで、簡単に記帳ができるようになっています。また、税務署に対して開業届と青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、この手続きを忘れずに行うことで、多くの節税メリットを享受することができます。

節税対策その3:小規模企業共済を利用する

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者が退職金を積み立てるための制度です。この共済制度に加入することで、掛金全額が所得控除の対象となり、節税効果を得ることができます。さらに、将来的な退職金として受け取る際にも税制上の優遇があります。

  • 共済掛金のメリット

 ・掛金全額が所得控除:年間最大84万円まで控除可能。

  ・将来的な安定:退職金として一括または分割で受け取ることができる。

  ・税制上の優遇:受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担が軽減される。

月々の掛金は1,000円から7万円まで自由に設定でき、事業の状況に応じて見直すことも可能です。無理のない範囲で掛金を設定し、長期的な視点で節税対策を行うことが重要です。

節税対策その他の注意点

副業を行う際には、税金に関するいくつかの重要な注意点があります。まず、副業収入は確定申告が必要です。収入が年間20万円を超える場合、申告を怠るとペナルティが発生する可能性があります。また、事業所得として申告する際には、事業専用の銀行口座を開設し、収入と経費を明確に分けることが重要です。経費として認められる範囲を把握し、領収書やレシートをしっかりと保管しましょう。さらに、住民税の申告も忘れずに行う必要があります。住民税の申告を怠ると、後から大きな請求が来ることもあります。最後に、税務署からの問い合わせや調査に備えて、記帳や帳簿を正確に保管することが大切です。

副業を行う会社員が個人事業主として成功するためには、適切な節税対策が不可欠です。経費を正確に計上し、青色申告のメリットを最大限に活用し、小規模企業共済を利用することで、効率的に節税を行うことができます。これらの知識を身につけて実践し、賢く税金対策を行いましょう。節税によって得られた資金をさらに副業の拡大や自己投資に充てることで、より大きな成功を目指すことができます。

当社「金融財務研究所」でもお金の「セカンドオピニオン」としてお金のムダを発見し、改善案をご提案しています。 節税対策を必要とされる中小企業の方々、一度お知らせください。お力になります。

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