金融財務研究所は、広島・福岡エリアの中小企業を対象に、確定拠出年金や助成金等の活用、税金・社会保険料の適正化を実現する財務のセカンドオピニオンです。

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iDeCo(イデコ)より断然有利な企業型確定拠出年金!

■iDeCo(イデコ)より企業型確定拠出年金が有利なこと、知っていますか?

国民年金基金連合会によると、iDeCoの加入者は令和3年12月の時点で227万人だそうです。

12月の新規加入者数は4.1万人ということです。

業務状況|ライブラリ|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)

厚生年金に加入している第2号加入者は、192万人いますが、サラリーマンが加入するのであれば

iDeCoより企業型確定拠出年金の方が、断然「お得」です。

その理由は

①手数料の負担がない

ネット証券会社を利用しても、iDeCoの手数料は最低でも月171円必要になります。

年間で2,052円となりますので、それ以上の運用益がないと残高が減少することになります。

でも、企業型確定拠出年金であれば、手数料は「企業型」なので、勤務している会社が払うことになります。

では、会社からすると、手数料負担が増えるので導入したくないということになりますが

2番目のメリットにより、手数料負担より導入効果の方が大きくなります。

②社会保険料が安くなる

iDeCoを活用する理由は、掛金全額が所得控除になるので、税金が安くなることにあります。

しかし、社会保険料については、給与からすでに控除されているので安くすることはできません。

それが企業型であれば、給与から直接引かれることになるので社会保険料を安くすることができます。

下記の図で説明します。

給料が29万円の人の社会保険料は、月額45,210円になります。(40歳以上の人)

iDeCoに毎月2万5千円支払っても保険料の負担は変わりませんが

企業型確定拠出年金の掛金として、会社から払うと給料は265,000円となるので

社会保険料の負担が39,182円に下がります。

節税分も含めると、月額4,748円もiDeCoに加入した時より、手取りが増えることになります

更に、会社負担の社会保険料の負担も下がります

なぜなら、社会保険料は労使折半なので、社員の負担が下がれば会社負担分も自動的に下がります。

会社にとっては、月に6,028円も保険料負担を下げることができます。

仮に、10人の社員が加入してくれると、月に60,280円、年間だと72万円も軽減できます

しかも、①の手数料負担は10人加入でも18万円くらいなので54万円もメリットが生じます。

会社にとっても、社員にとっても、お互いWIN・WINの企業型確定拠出年金なのですが

中小企業の加入率は、僅か2%です。

iDeCoに加入されている社員さんは、会社で導入してもらえるよう働きかけをしてください。

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