社員のために老後２０００万円問題を解決する企業での年金教育のご案内

金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。

• 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
• 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
• その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。

「老後資産2000万円」金融庁報告書の波紋　まとめ読み

このように、老後2000万円問題は、金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ

の報告が元になっています。

この報告書には、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収支が記載されていて

実収入が209,198円に対し、実支出が263,718円となっています。

したがって、毎月54,520円が不足し、たとえば老後を30年間と想定して計算すると

約2,000万円を貯蓄等から取り崩すこととなります。。

これが、「老後2,000万円問題」と話題になった概要です。

この問題をきっかけに、老後の生活のため貯金などで準備をしていこうと

思ったかたもいらっしゃるではないでしょうか。

新型コロナをきっかけに７割の人が「健康意識が変化」しました。

今までは、病院に行けばなんとかなる

コロナ後は　健康とはまずは自分で気をつけること

このように、新型コロナの災禍は、これまで当たり前と感じていたものを問い直す貴重な契機を与えてくれました。

意識の変化には「きっかけ」が必要です。

今までは、老後は何とかなるだろう

これからは、「老後は早くから準備にとりかかること」

なぜなら、50代向けの年金教育でのアンケート結果では、次のような回答が多くありました。

「もう少し早く聞きたかった」

「もう少し早く老後資金の準備をしておけば良かった」など

そこで、解決策の提案です。

• まずは自分の年金額を把握しましょう。
• いくらぐらい不足するのかを理解しましょう。
• どうやって不足額をカバーするのか学びましょう。

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